1999-03-08 第145回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（高村正彦君） 国連の平和維持活動は、一般に紛争当事者の間で停戦の合意が成立し、紛争当事者が当該活動が行われることに同意していることを前提に、中立、非強制の立場で停戦確保等の任務を遂行するものであります。近年は、文民による選挙監視、難民帰還、人権監視、行政事務に関する助言等、多岐にわたる分野の活動を含むものも多く見られるようになっているわけであります。
○国務大臣（高村正彦君） 国連の平和維持活動は、一般に紛争当事者の間で停戦の合意が成立し、紛争当事者が当該活動が行われることに同意していることを前提に、中立、非強制の立場で停戦確保等の任務を遂行するものであります。近年は、文民による選挙監視、難民帰還、人権監視、行政事務に関する助言等、多岐にわたる分野の活動を含むものも多く見られるようになっているわけであります。
国連の平和維持活動というのは、紛争当事者の間に停戦の合意が成立して紛争当事者が平和維持活動に同意していることを前提に、中立、非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保等の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。
○畠山政府委員 国連平和維持活動の本来の防衛とは異なる性格といいますと、例えば中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行しようということでございますから、武力の行使というような点がない、極力武器を使用しないという点が通常の防衛と異なる点であろうと思います。
国連の平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保等の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではない。したがって、国連平和維持隊は従来の概念の軍隊とは全く違うものであり、「闘わない部隊」とか「敵のいない部隊」と呼ばれるゆえんである。
ただ、その場合には、いわゆる国連の今回の平和維持隊、こういうものが、まず紛争当事者の間に停戦の合意が成立しているとか、あるいは紛争当事者が平和維持隊の活動に同意しているとか、さらにそれを前提としまして中立で強制しない、こういう立場で国連の権威と説得で停戦確保等の任務を遂行するものである、こういう今回の平和維持隊の機能と申しますか、そういう強制的手段によって平和を回復するような機能を持つものではない、
そうして、国連というものの本質上、これは力によるものでない、中立・非強制の立場で、国連の権威と説得力によって停戦確保の任務を遂行。する。そういう国連の平和及び安全の維持のための努力でございます。
そこで、ＰＫＯは、御案内のとおり停戦成立後に関係国の同意を得まして国連の権威と説得をもって中立・非強制の立場から停戦確保等の任務を遂行するというものでございますので、このＰＫＯの生みの親とも言われるハマーショルド氏の言葉によれば、第六章と第七章の間にあるもの、六章半だというようなことも言われております。
ＰＫＯの法案につきまして四点のお尋ねがございましたが、いわゆるＰＫＯ活動は、暴力を用いない中立、非強制の立場で、国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行せんとするものでございますから、強制的手段で平和を回復しようとするものではございません。
ＰＫＯは、そもそも紛争当事者間の合意が成立しまして、紛争当事者がＰＫＯの活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で、国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでございまして、これに対して我が国が協力するというのが今回の法案の仕組みでございます。
そういうこととの関連で今回の法案、ＰＫＯへの協力ということを見ますと、まずそういった、今申しました意味での我が国にとっての重大な事態への対応ではないということが申せるかと思いますし、ＰＫＯはそもそも、この紛争当事者間の停戦の合意が成立しておりまして、国連の権威と説得によりまして停戦確保等の任務を遂行するものでございます。
○坂本国務大臣 国連のＰＫＦ、すなわち平和維持隊は、紛争当事者の間の停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。
同時に、これからあらゆる機会を通じて国民の皆さんにも、きょうまで現実に行われてきたＰＫＦの活動というものがどんなものであったのか、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保などの任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和回復をしようというものではない、そういう意味で、戦わない部隊だとか敵をつくらない部隊だとかいろいろきょうまで国連のＰＫＦ活動に参加された方々も述べられておるところでございます
○海部内閣総理大臣 この国連の平和維持活動というのは、あくまで中立・非強制という立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでありますから、強制的手段によって平和を回復しようという従来の軍隊の概念とは全く違ったもので、書物等を読んでみましても、敵のない部隊とか敵をつくらない部隊とかいうようなことがきちっと書いてあるわけであります。
また、今回のＰＫＦへの参加について、内閣法制局長官の答弁とかあるいは昭和五十五年の鈴木内閣当時の答弁書との比較にお触れになりましたが、今回の国連平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立をして、当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提にして、中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保等の任務を遂行するものでありまして、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません
国連平和維持隊は、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持活動に同意していることを前提条件として、中立・非強制の立場で国連の権威と説得によって停戦確保などの任務を遂行するものでありまして、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではございません。
また、平和維持軍の性格、協力に当たっては、さきに政府が中間報告を各党に差し上げましたけれども、紛争当事者が平和維持の活動に同意したこと、そして停戦の合意が成立しておること、さらに中立、非強制の立場で国連の権威と説得により兵力の引き離し、停戦確保等の任務を遂行するものでありますから、伝統的な意味での軍隊とほ性格を全く異にするものでありますし、参加に当たっての基本方針においては、武器の使用は要員の生命等
政府・自民党は、我が国の国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯへの協力について、あくまでも停戦確保や兵力引き離しなどを任務とする平和維持軍本隊への参加、そして自衛隊の部隊としての参加を目指そうとしております。